2024年7月10日1面

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9日の超党派議員連盟総会に原告や原告側弁護団も同席されたとのこと。当事者たちの希望が反映した救済策になるよう願います。3日最高裁大法廷での判決の後に行われた最高裁第1小法廷での判決では、「不妊手術を受けたと裏付ける証拠がない」として請求を棄却した1、2審判決が確定しています。一連の訴訟で原告敗訴が確定したのは初めてのこと。知的障害がある当該者が43年前の「証拠」を探すのは大変だろうなと読みながら思いました。明確な手術の記録がなくても、医師による手術痕の診断書、本人や、家族らの説明を書いた請求書で認定審査会で判断される流れのようですが、記事見出しのように「被害証明軽減」を諮ってもらえたら良いなぁと思います。そして、自分が当該者だと知らないでいる被害者の人には、“広報しています”という姿勢だけではなく、プライバシーに十分配慮した上で、個別のお知らせをしてあげて欲しいなとも思います。