今日の京都新聞市民版に、5月8日開催する「映画『ここにおるんじゃけぇ』から強制不妊問題を考える」のお知らせ記事が載りました。

早速お読み頂いた方から電話を頂戴しました。「これは大切な問題だから」と電話をくださった方もおられます。「正直難しい問題かなぁ」とも思いますが、先ずは何が問題なのかを皆で知ることが大切だと思って計画しました。

優生保護法に基づく不妊手術は、本人の同意なしでも認められた手術と、同意を条件とした手術の2種類があり、前者の場合は都道府県の審査を要したため統計が残っていて、京都府内では新聞にあるように1949～75年に95人に実施されたことが分かっています。「同意あり」として行われた場合でも、実際には強制だったとみられる場合もあるようです（2020年10月7日付け京都新聞参照）。

京都府のホームページを見ましたら「旧優生保護法による優生手術を受けた方へ」というサイトがありました。2019年4月24日に「旧優生保護法一時金支給法」が成立し、公布・施行されたことを受け、申請し優生手術を受けたことが認められれば、一時金320万円が支給されるというものです。この手術を受けたことを証明するのがなかなか困難です。行政や医療機関に記録が残っていたら良いのですが、大半が廃棄されているのが現実です。現存しない場合は厚労省の認定審査会が本人や家族の説明、手術痕を基に判断するそうです。

電話をかけてくださった方のお知り合いは、この手術を受けたことを証明する書類がないらしく、自分の身に降り掛かった災難を思うと平常な神経ではおられないし、失われた過去が元に戻るわけでもないと仰っているそうです。

一昨年から今年にかけての地裁判決を読むと、旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だと仙台、大阪、札幌地裁で認められましたが、国に対する損害賠償責任は手術から提訴まで20年の「除斥期間」が過ぎていると認められませんでした。強制不妊手術が合法とされた当時、当事者達にそれが人権侵害だと訴えることが果たして出来たでしょうか？余りにも冷たく、理不尽な判決だと思います。

ネットで2018年5月18日付けANNニュースを見つけました。強制不妊手術を受けた人数は北海道が最も多いのですが、1953年に北海道庁が、道内の精神病院と障害者施設へ送った通知文書が公開され、そこには強制不妊手術を「強力に実施されたい」と書いてあり、月平均の数値目標を記入する欄があり、「病名が不明であっても申請願いたい」と施設側が申請しやすくして人数を増やそうとした記載もあったそうです。

さらに、強制不妊手術の申請が減少傾向にあった1964年には、道庁から各保健所長に対し「年度当初以来の申請件数が減少の傾向」だとして「関係医療機関並びに地区医師会を通じ法第4条該当者の発見に努め北海道優生保護審査会あて申請されるよう」と求めた文書を送っています（2018年5月18日朝日新聞デジタル参照）。障害者の人権などかけらも意識していません。このような中で、当該者が声をあげるなんて出来ましょうか？「除斥期間」は国に都合が良い「時の壁」でしかありません。

ここまで書いてきて、4月13日に観たドキュメンタリー映画『夜明け前のうたｰ消された沖縄の障害者』（原 義和監督）を思い出しました。1900年に制定された精神障害者監護法は、1950年日本本土では廃止されましたが、米軍統治下にあった沖縄では1972年、施政権が日本に返還されるまで私宅監置が続きました。地域の治安維持を理由に、多くは警察や保健所が介在し、家族が世間体などを気にする中で、当該者を牢込小屋に閉じ込め、地域の中で見えない存在に、社会的に抹殺された存在にしてきました。「人間扱いどころの話ではない。ブタやイヌでもまさかあんな取扱いは受けていないだろう」と同時代の家族が記しているそうです。

2月5日に観たドキュメンタリー映画『凱歌』（坂口香津美監督）で元ハンセン病患者の山内定さん（故人）は、同じく元患者のきみ江さんと国立療養所で知り合い、結婚する条件として断種の手術を受けさせられました。あと4年しか生きられないほど体が弱っていた定さんに、麻酔もなく精管を切除。「大の字になって寝ていてもね、もう起き上がったね、余りに痛くて」と全く「人間扱いじゃなかった」と証言しておられます。

障害者の人権はないに等しい、それが長くこの国の考え方としてあったように思います。日本の精神科医の父ともいわれる呉 秀三は、1918年に報告した文章の中で「日本の精神障害者はこの病を受けたる不幸の他に、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」と書いて、精神病者監護法や国家の無策を厳しく批判したそうです。1950年の法律改正はこの批判が功を奏した面もあるのでしょうが、それまでに半世紀も私宅監置が合法とされていましたし、沖縄ではさらに22年も続いたのです。

声をあげられるようになったといっても、まだまだ立ち塞がる壁は大きくて。そこへこのコロナ禍です。4月9日付け京都新聞の記事によると、研究機関が行った子ども達への意識調査の結果、「新型コロナウイルスに感染した人が治っても遊びたくない」は22％、「感染したら秘密にしたい」と思う子ども達は63％、感染した人に対し「なるようなことをしたから」と自業自得のように思う回答は56％にものぼったそうです。

病気への不安・恐怖が患者への恐怖を生み、差別へ連鎖する仕組み、不安から目に見える敵を作って安心する心理、うわさに左右されると正しい行動が取りにくくなることは、今も昔も変わりません。偏見や差別をなくすために正しい情報や知識を知り、なによりも相手の気持ちを想像することが大切です。こうした子ども達の考え方、感じ方、行動は、これまでの大人社会の映し鏡のようです。

ネットオークションに明治32（1899）年に長野県で実施されたハンセン病患者とその血統家系を調査した台帳が出品されていたことが先頃報道されました。


1897（明治30）年、ドイツのベルリンで科学者・医学者を中心に「第1回国際らい会議」が開催され、ハンセン病は遺伝病ではないと報告されていたにも関わらず、血統家族にまで目が向けられていたことを示します。専門家は「患者家族まで偏見の目が向けられていた実態を、優生思想につながる差別的な調査が初期からおこなわれていたことを裏付けている」と話しておられます。

1873年ハンセンによって「らい菌」が発見され、遺伝病ではなく感染病だと分かったことで、隔離が大切だと、1907年日本でも隔離が始まりました。それに先立ち、1900年に国はハンセン病患者の調査を全国で実施しています。ネットオークションに出品されていたのは、その前年に、長野県が国への報告のために警察によって纏めたと思われる患者の台帳です。

戦後の1947年にハンセン病は特効薬による治療が始まり、完治する時代になりましたが、1996年に法律が廃止されるまで、国は約50年間も不必要な隔離政策を続けてきました。2001年、元患者の人たちが起こしたハンセン病国賠訴訟で、漸くこれらの政策は憲法違反だと認められましたが、その間、ご本人はもとより、ご家族の方達も偏見や差別の目を向けられて、苦しんで来られたのです。2019年夏、ハンセン病家族訴訟が決着し、国の誤った政策が、元患者だけでなく、その家族にも被害をもたらしたことが認められました。とはいえ、今も差別や偏見がなくなったとは言えず、くすぶり続けています。

強制不妊問題につきましても、国には政策の誤りを認め、不妊手術が与えた苦しみに真摯に向き合って、一日も早くその方達の思いに寄り添って欲しいと思います。

今日メールを下さった方は「優生保護法については何故このように非人道的な法律がつくられて、多くの被害者を出してしまったのか、大変つらいですし、憤りを感じています」と書いて下さいました。参加者の皆さんと一緒に考える場になれたらと願っています。


【重要なお知らせ】
緊急事態宣言が25日、東京、京都、大阪、兵庫に発令されることが決まりました。期間は5月11日までですので、感染拡大防止、安全を考慮して、6月6日（日）に延期することに決めました。その頃に状況が良くなっていることをひたすら願っています。

皆様におかれましては、くれぐれも御身大切になさってお過ごしくださいませ。