2022年5月11日優生手術問題で全国組織発足の報道
今朝の京都新聞3社面の記事。優勢思想に基づき障害などを持つ人たちが強制的に不妊手術を強いられた問題の全面解決を求めて、全国組織「優生保護法問題の全面解決を目指す全国連絡会」が10日発足したとのこと。まずは一歩前進ですね。絵本『スイミー』の話ではありませんが、一匹一匹は小さくて弱い魚でしたが、みんなで固まって大きな魚になることによって、大きなマグロを追い払い、自由に泳ぐことができたというお話のように、みんなで団結してこの不条理を国に訴えて、国に上辺だけでなく、心からの謝罪をしてもらいましょう。陰ながら、その日が来るのを応援しています。これまで名乗り上げることができないでいた人たちも、こうした取り組みを知ることによって勇気をもって名乗り出られたら良いなぁと思います。一日も早く、当該の方たちの心が晴れる日が来ることを祈っています。

最近知った明石市長泉 房穂さんのTwitterの呟きを、頷きながら読むことが多いです。昨日の呟きは、

私たちの社会で「障害者」が暮らしにくいのは、 「障害者」や「家族」の“責任”ではなく、 「障害者」が暮らしやすい社会にできていない 私たち社会の側の問題であり、 誰もが暮らしやすい社会にしていくのは、 「政治家」の“責任”との思いで、 施策を展開しています。

以前から優生思想の問題にも関心をもっておられたそうで、今朝の呟きを引用すれば、

『超党派の議員連盟』で“議論が始まる”とのこと。 昨日の『院内集会』の件が報道されているが、 必要なのは「議論を始める」ことではなく、 「被害者を救済」することだ。 “加害者”である国が、”被害者“の死を待つような対応を 続けるべきではない。

全く同感です。「
“加害者”である国が、”被害者“の死を待つような対応」という言葉からは、以前「『満洲国』って、知っていますか?」という展示をした時に、戦争体験を話して下さった方が「国は、私たちのような戦争を知っている者が早く死ぬのを待っている」とため息をつきながら仰ったことを思い出します。国民ひとりひとりを大切にした政治を、政治家は目指すべきです。それが「政治家」の“責任”です。

【5月16日追記】

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「国会は遅くてやる気がない」全くその通りの印象を抱いています。自分たちの利益につながることは、どさくさに紛れて可決するくせに。どうか当該者の人々がお元気なうちに、救済して上げてください。そう願わずにはおれません。

【5月30日追記】
昨年7月7日付け京都新聞を読んで書いたブログを読み返していて、素晴らしい市長さんだと拍手を送ったのが、泉 房穂明石市長だったことに今頃気付きました。記事の内容は、明石市が、強制不妊一時金の対象外とされている配偶者や中絶させられた人も旧法の被害者として、明石市独自の支援金をして救済するというもの。昨日11月3日に私どもが上映しようと計画している手話映画『ヒゲの校長』の谷 進一監督と話をしていて、「明石市に住んでいる友人から『とても住みやすい街になった』と聞いています」と言っておられました。住民の幸福を第一に考えておられる明石市の良い取り組みが、どんどん他所の自治体へも広がっていって欲しいと心から願います。